こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。
先日、以下のツイートを投稿しました。
このツイートを見た、複数の方から警察への被害の告発を手助けしてほしい、という住民相談を受けております。なんとなく、地方議員の仕事として、「警察告発の手助け」をアピールする議員は多数いますが、合法的に地方議員にできること・できないことは何なのかを、実際の住民相談の事例をもとに、明らかにしていきます。法的な論点が多数ありますので、この件に関しては、私の政策スタッフでもある弁護士と連携をとって、対応いたしました。
まず、大前提として、国会議員や地方議員が警察に圧力をかけて、捜査を妨害したり、特定事件に関して他に優先して捜査を行うよう要求することは違法です。
また、現在の警察は都道府県単位運営されています。そして、各都道府県の議会には「警察・消防委員会」が設置されがあり、行政機関としての警察に関する予算や陳情の審議を行っています。
そのため、新宿区議会議員としては、直接、警察に関して何かを要求したり、調査したりする法律的な権限はありません。しかし、新宿区議会議員は区民の代表であるわけで、地元の区民の声を代表して警察に伝えることは可能です。
刑事事件でいうと、警察の捜査は被害届を出す→捜査をする→検察に送検する→検察が起訴する→裁判するという行程で行われます。捜査が開始から、裁判までは、議員として圧力をかけることはもちろんできません。ですが、重要なのは、刑事事件の中でも、暴行や強制わいせつなどは、まず、被害者が被害届をださないと捜査が開始されないということです。これらの事件について、私のもとには、①「被害届の出し方がわからない」②「被害届を出したのに受理されない」という相談が多数寄せられています。ここを新宿区議会議員の住民相談として、私はサポートしていきます。
①「被害届の出し方がわからない」
書面が整った被害届ではないと、警察では受理されません。法律的な文章になれていない区民の方が、これを一人で準備するのは困難だと思います。弁護士資格を持たない私が、被害届を代筆することなどは問題があります。そこで、行政のサポートシステムに詳しい区議会議員として、法的なトラブルを抱える区民のための新宿区の法律相談窓口や、東京弁護士会の法テラスなど、法的な窓口に区民の方をご案内し、法的なサポートが受けられる手助けをします。
②「被害届を出したのに受理されない」
被害届が受理されないという声は、よく聞きますが、大前提として、警察は書面が整った被害届を提出された場合はこれを受理しなくてはいけません。
警察の捜査方法などを規定した、国家公安委員会規則である犯罪捜査規範６１条に定められています。
（被害届の受理）
第６１条 警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332M50400000002
区民の代表の新宿区議会議員として、被害届が提出されているにもかかわらず、受理されないという規範に違反する状態が新宿区の警察で発生していることは決して看過できる状態ではありません。仮に警察の仕事を減らすための「水際対策」として義務付けられている被害届の受理をサボタージュしていたとしてら、大変大きな問題です。被害届がなぜか受理されないという相談をいただければ、警察に現状を、新宿区議会議員として事実関係を確認したり、被害届の提出にも同行します。これでも、事態が改善しないようであれば、新宿区の民主主義に関わる問題ですから。区議会でしっかりと追及しています。
私のツイートをきっかけに、警察告発の相談をいただきましたが、そのほとんどはは①と②に該当することでした。弁護士とも協議しましたが、新宿区の警察は多数事件が発生しているためか、他自治体の警察に比べ、被害届の受理をしぶることが多いという印象をいただいています。
今後も新宿区議会議員として、正当な区民の権利である、警察への告発を渡辺やすしはサポートします。秘密は厳守しますし、匿名でのご相談、新宿区の在住なども問いませんので、公式ＬＩＮＥやTwitterのDMからお気軽にご相談ください。
