こんにちは。新宿区議会議員の渡辺やすしです。

　明日、9月17日の代表質問では、先日にご報告した「基金運用改革」とあわせて、子育て世代の政治参加を阻む「保育の壁」についても質問します。

　先日、子育て中の働く女性から、「選挙に立候補するため会社を辞めて政治活動に専念したら、無職とみなされ、子どもが保育園を退園させられるのではないか」と相談を受けました。

　働きながら子育てをする人が政治に挑戦する際、勤務時間を減らしたり会社を辞めたりした結果、保育園や学童クラブを利用できなくなるのであれば、立候補を断念する大きな要因になりかねません。

　確かに、こども家庭庁は令和5年8月、「政治活動又は選挙活動を行う際の保育所等の利用等について」という事務連絡を全国の自治体に発出しています。そこでは、議員としての政治活動や議員になるための選挙活動は、一般的に保育を必要とする事由である「就労」「求職活動」またはこれらに類するものに該当するとしています。さらに、現職議員だけでなく、立候補者、立候補予定者であっても保育所や放課後児童クラブへの入所申込みが可能であることを明確に示しています。つまり、会社を退職して立候補を見据えた政治活動に専念したことだけを理由に、直ちに保育園や学童クラブを利用できなくなるわけではありません。

　しかし、このことをどれだけの子育て世代が知っているでしょうか。制度を知らないために「仕事を辞めたら保育園　も辞めなければならない」と思い込み、政治への挑戦を諦めてしまうことは看過できません。子育て当事者や現役世代の声を政治に届けるためにも、「子どもがいるから政治に挑戦できない」という障壁を取り除く必要があります。

　以上のような問題意識で、区長に2点を問います。

（１）新宿区では、政治活動や選挙活動を行う現職議員、立候補者、立候補予定者について、保育園及び学童クラブの利用要件をどのように取り扱っていますか？会社を退職して政治活動・選挙活動に専念する場合であっても、こども家庭庁の通知に基づき、活動時間や活動内容などの実態を確認した上で、保育の必要性を個別に認定し、継続利用することが可能との認識でよいでしょうか？実際に、立候補者や立候補予定者が政治活動による保育園や学童クラブの利用を申請した実績はありますか？

（２）制度を知らないことによって子育て世代が政治への挑戦を諦めることがないよう、政治活動・選挙活動も保育園や学童クラブの利用要件となり得ることについて、保育担当窓口や議会事務局、選挙管理委員会事務局とも認識を共有し、立候補を検討している区民から相談があった際に正確に案内できるよう周知すべきと考えますがいかがでしょうか？さらに、選挙管理委員会事務局ホームページや、立候補者説明会などでも周知を行うつもりはありませんか？

　

　9月17日（木）の午前11時１０分に登場予定、インターネット中継もあります。ぜひ、ご覧ください。